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サーバーシステムを構築する上で欠かせないのがデータの復旧

サーバーのシステムを組まれることのある方は、各PCの情報を常にサーバを監視しているため、このサーバーに問題があると、各PCがサーバーにアクセスできないようにします。このようなときにデータリカバリソフトウェアが必要になっている。アクセスログを確認しながら、データのデータ復旧が可能になると思います。常にサーバーPCと各PCのメンテナンスは必要だと思います。
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　消費税が増税されるかどうか――注目している人も多いだろう。「税率（現行5％）を2015年度までに段階的に10％へ引き上げる」ことを前提に政府内で議論が交わされ、20日には最終案が決定される見通しだ。

【グラフ：新設住宅着工戸数　1997年の増税前の駆け込み需要に何を学ぶか？】

　将来的に住宅購入を検討している読者であれば、この6月は増税論議から目が離せない月となるだろう。増税の時期、上げ幅によって、住宅の駆け込み需要がどのように発生するかが変わってくる。また増税の議論が中途半端になされ、最終案が世間の納得できないものであれば、日本の財政健全化の取り組みに不信感が強まり、長期金利上昇につながるリスクもある。

　今回は、消費税の増税が住宅購入に与える影響について海外の消費税事情や、阪神大震災時の駆け込み需要を取り上げながら皆様にお伝えしていきたい。

●住宅取得に消費税をかけている国は少ない？

　増税の議論でまず考えるべきは、住宅取得に対する消費税も同時に引き上げられるか、それとも据え置きになるかである。世界各国と比較すると、住宅取得に対して消費税（付加価値税）をかけている国は少なく、課税していても2〜4％程度と低い税率である。

　住宅取得の消費税に関して欧米各国では住宅政策上その扱いに配慮がみられるが配慮されていないのは日本だけである。そのため、住宅取得にかかる消費税は現行の5％で据え置くべきであるという議論も実際に起きている。しかしながら、現実的には「住宅取得にかかる増税の据え置き」という可能性は低いだろう。日本の財政健全化のために税収を上げるならば、住宅取得の増税は税収アップの大きな要因となる。

　また、1997年の消費税率引き上げ前に住宅の駆け込み需要が起きたように短期的には景気対策につながるという側面もある。そういった意味合いから住宅取得にかかる消費税の増税は避けて通れないだろう。

●1997年の増税前の駆け込み需要に何を学ぶか

　住宅取得にかかる増税が避けて通れないとすれば、1997年の3％から5％に消費税が上がった時に、どのようにして駆け込み需要が起きたかを振り返ることが今後の動向を占う1つの指針となる。

　1997年4月に消費税を5％に引き上げることが決定したのは1994年9月であり、その2カ月後の11月に法案が可決された。そして、実際に駆け込み需要が起きたのは税率引き上げ1年前の1996年であり、着工戸数が前年比15.6％アップの64万戸になった。

　もし与謝野馨経済財政・社会保障税一体改革担当相が説明したように、もっとも早くて2013年9月に第1弾の増税が起こるとするならば、1997年の増税と同じく、前年の2012年に駆け込み需要が発生する可能性が高い。

●駆け込み需要の最大のリスクは、ベストの住宅を選べなくなること

　駆け込み重要が発生した場合、住宅購入の最大のリスクは、購入者が一気に増えることで自分がベストと思う住宅を選べなくなることだ。2012年の駆け込み需要に供給が間に合わずに需給バランスが崩れる可能性が高い。

　分かりやすい例で言うと、マンション販売に関しては仕入れから販売まで約2年かかるため、2012年の駆け込み需要に供給を間に合わせようとすると2010年から仕入れている必要がある。慌てたマンションデベロッパーがこれから仕入れたとしてもマンションが販売できるのは2013年からだ。

　このように、2012年に増える需要に対して十分な供給が間に合わないため、住宅購入者も満足できる住宅選びをすることができない。消費税の増税というと住宅購入の総価格が上がるリスクを先に考えがちである。消費税が5％から10％に上がった場合、3000万円の物件なら消費税分が150万円値上がりすることになる。

　この金額は住宅における水回り一式の金額に相当する。マンションで言うなら8階を選ぶのと12階を選ぶ違い位の価格差である。これを高いと感じるか、低いと感じるかはそれぞれの価値観による。しかし価格面だけでなく、駆け込み需要が発生することで、「ベストな住宅選びができない」というリスクも考えるべきである。

　ただ先ほどもお伝えしたように、2013年に増税が実施されるとしても駆け込み需要が起きるのは2012年からの可能性が高い。6月に増税の決定が発表されても、すぐに駆け込み需要は発生しないだろう。住宅の購入を検討している読者は、やみくもに焦る必要はなく、まず正しい現状把握や住宅購入の知識獲得に努めることから始めていただければと思う。

【権田和士（日本エル・シー・エー），Business Media 誠】


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