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　八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設の根拠とされる利根川の基本高水（洪水時の最大流量）を検証している日本学術会議の分科会は20日、国土交通省による流量の再計算結果を妥当とする報告書の骨子案をまとめた。
　利根川の基本高水をめぐっては、国交省が毎秒2万2000トンと算出していた。マニアに人気、ガラスなのでしょうか？しかし、馬淵澄夫国交相（当時）が算出関連の資料がないとして再検証を指示していた。
　骨子案は、国交省の再計算では流量が毎秒2万1100トンで、従来の値とあまり変わらないことを指摘。分科会による独自の計算でも国交省の再計算とほぼ同じ結果が出ており「計算手法に誤りがないことを確認した」としている。　

　厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会は6月20日、4回目の会合を開き、薬事法改正に向け、医薬品などの安全対策の強化や医療イノベーションの推進をめぐって意見交換を行った。安全対策の強化では、医薬品などの監視・評価を行う第三者組織や、添付文書を法的にどう位置付けるかなどが論点となった。

　「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」で座長を務めた寺野彰委員(獨協学園理事長・獨協医科大名誉学長)は、厚生労働省に対し、「法案をできるだけ早く出してもらわないと、しっかりとした議論にはならないのではないか」と指摘。その上で、「まずは第三者の監視機関を作らなければならない。また、添付文書を承認の対象とするなど位置付けを見直し、公的な文書として行政の責任を明確化すべきというのが薬害肝炎検証・検討委員会の結論だった」とした。
　厚労省は、日本と欧米の添付文書の相違点として、▽欧米では承認申請時に提出すべき資料の一つとして法的に明確化しているが、日本では行政指導で提出を指示▽欧米は使用上の注意の改訂プロセスについて、製造販売業者が行政に内容を確認する手続きが法的に明記されているが、日本は行政指導-を挙げた。

　医療イノベーションの推進策では、澤芳樹委員(阪大大学院医学系研究科教授)が、「革新的な医薬品、医療機器、再生医療製品の開発に向けた体制強化を図るべき」とし、医薬品医療機器総合機構(PMDA)を支える「先端的医薬品医療機器評価技術開発センター」(仮称)創設の必要性などを訴えた。
　また長野明委員(第一三共専務執行役員)は、欧米のように早期にオーファンドラッグ指定を行うことで、企業による臨床開発を加速させることや、ベンチャー企業でも開発できるようPMDAの相談料や審査手数料を引き下げることを求めた。春のスマートフォンサイト制作■を探す

　次回の会合は7月22日に開く予定。

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　横浜市は２０日、市消防局危機管理室の４０歳代の男性職員が結核を発病し、同じ部署の２５人が集団感染したと発表した。

　発表によると、男性は昨年１２月にせきやたんが出始め、３月３日に結核と診断され、翌日入院した。

　市は、昨年１２月以降に男性と一緒に勤務していた２３〜６９歳の男女５２人について検査を実施。２５人が結核菌に感染し、うち３０歳代の男性職員が発病していることが分かった。ただ、この男性を含む２５人から別の人に感染する恐れはないという。

　発病と診断された３０歳代の男性を含む１６人は、３月１３日から５月２２日まで、東日本大震災の被災地に連絡調整役として派遣されていたが、市健康安全課は「被災地に感染が広がる心配はない」としている。

　フランスに輸出された静岡県産茶から欧州連合（ＥＵ）の規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は２０日、問題の茶葉は同県御前崎市の茶業者が県内の複数の産地の一番茶をブレンドして作った玄米茶だったと発表した。

　県によると、この業者は震災後計６回、荒茶の自主検査を行ったが、検出されたのは２４０〜４００ベクレル程度だったという。玄米茶の約４５％を占める玄米は震災前の２００９〜１０年度産で、業者は「なぜこんな数値が出たか納得いかない」と話しているという。

　県は２０日、業者から在庫を譲り受け、検査のため、厚生労働省横浜検疫所に送った。主要な医学英文校正のご案内検査結果は２１日にも判明する。

　東日本大震災の復興基本法は２０日、震災から１０２日目にようやく成立した。平成７年の阪神・淡路大震災時は発生から１カ月余りで成立したが、今回は菅直人首相の指導力不足などで大幅に遅れた形だ。今回の基本法は復旧・復興の司令塔となる「復興庁」創設が柱。首相が震災関連組織を乱立させたことで生じた指揮命令系統や役割分担の混乱を解消し、縦割り行政を打破した強力な復興推進役となれるかが焦点だ。（岡田浩明）

　「客観的に遅いことは間違いないが、理由を申し上げれば、言い訳をしているように聞こえるので申し上げない」

　枝野幸男官房長官は２０日の記者会見で、基本法成立が遅れた事情について暗に野党の国会対応を批判し、「支障は生じていない」と強調した。

　だが、そもそも「目玉」の復興庁自体、自民、公明両党のアイデアを丸のみしたもので、政府・与党は胸を張れた筋合いではない。

　基本法は復興庁の創設について「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずる」と明記。各府省にまたがる復興策を一元的にとりまとめ、復興の企画・立案、総合調整に施策実施機能も加えて、権限を集中させたのが特徴だ。

　今後、政府や与野党が復興庁の制度設計などを協議し、年内に設置法案をまとめる。来年の通常国会に法案を提出し、来年度初頭にも創設する予定だが、与野党からの「遅すぎる」との声を踏まえ、枝野氏は成案作業を急ぎたい考えを示している。わかりやすくランディングページがすごい！

　復興庁創設までの「つなぎ役」としては、首相を本部長に全閣僚で構成する「復興対策本部」を内閣に、「現地対策本部」を岩手、宮城、福島の被災３県にそれぞれ設置し、復興の企画・立案、総合調整を行う。基本法成立を受け、新設する復興担当相は副本部長を務める。

　ただ、復興庁創設をめぐっては国の地方出先機関との二重行政になるとの懸念がある。

　枝野氏も衆院東日本大震災復興特別委員会の答弁などで「各省庁との関係をどうするか」と今後の検討課題との認識を示し、「要望のため、各省をぐるぐる回ることのないよう現地で決断できる組織にしたい」と繰り返した。

　「内閣府のような縦割りの上に立った組織をイメージしているが、縦割りをどう乗り越えるかが重要だ」

　法案提出者の後藤祐一衆院議員（民主党）も特別委でこう指摘したが、既得権益を手放したがらない「霞が関」の壁は厚い。

　もともと被災地には国土交通省や農林水産省などの出先機関がある。国道や農道のどこまでが復興庁の復興組織が担当し、どこからが国交省の出先機関が担うのか、維持補修はどの組織がやるのか。地方自治体との役割分担は−などの整理が必要だ。この点が明確化されなければ、復興の遅れを招きかねない。

　それだけに、政府内では「まず復興対策本部で各府省の復興事業から、どの程度のものを復興組織に切り分けるかがカギだ。下手をすると、かえって省庁側の『焼け太り』を招いてしまう」（内閣官房）との声が漏れている。人気抜群の葬儀♪東京との関係

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