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任意整理で借金が減額される仕組み

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　◇ユニホームは古巣「富岡」−−震災で長野に戻った西林、保村さん

　東京電力福島第１原発の約９キロ南にある福島県立富岡高校の女子サッカー部や福島県選抜チームが、１９日に大町市で始まった「高校女子サッカー復興支援交流会」に参加した。富岡高の選手だったが大震災後に県内の実家に戻った２人も、８カ月ぶりに特別に古巣「富岡」のユニホームを着用。元主将の西林里恵さん（１７）＝長野市立長野高３年＝は「もうみんなとサッカーはできないとあきらめていた。前に進むきっかけにしたい」と喜びをかみしめている。

　２人は、信濃町の西林さんと佐久市の保村琴美さん（１６）＝岩村田高２年。

　富岡高は全日本高校女子サッカー選手権に０８年から３年連続出場の強豪だ。県外からも有力選手が集まるうえ今年は選手層が厚く、西林さんらは全国４強を目指していた。その夢を大震災が奪った。

　震災翌日の３月１２日、２人は原発事故や地震への不安から帰郷。他にも転出者や新入生の入部辞退が相次ぎ、部員は２０人から１０人になった。松本克典監督は「あのころは情報がなく、どうするのが一番良いか誰にも分からなかった。選手の決断に任せた」と振り返る。

　西林さんは「主将の自分が離れていいのか」と己を責めたという。保村さんは「残るか迷ったけれど、先を考えると長野でサッカーに集中しようと決めた」。２人が現在通う学校に女子サッカー部はない。西林さんはクラブチームのＡＣ長野パルセイロ・レディースで技を磨き、保村さんは男子サッカー部に交じって練習している。

　一方、茅野市出身の３年、平出遥夏さん（１８）は「ここで全国を目指したい」と富岡高に残った。保村さんとは、小学校時代もクラブチームで仲間だった。

　そんな中、来年の高校総体で正式種目に採用されたばかりの女子サッカーの会場となる大町市の関係者らが、２日間にわたる交流会を企画。福島から２チーム、長野県からは大町北、諏訪二葉、塩尻志学館、辰野の各高とＦＣ大町タフィタの５チームが出場する。

　１９日の試合には、保村さんと平出さんが出場。試合前に松本監督は「富岡の強さや福島でも頑張っているところを見せよう」と指示した。長野の高校との２試合は、いずれも５−０で快勝した。

　平出さんは「再び一緒にプレーできて楽しかった。喜びや感謝の気持ちを忘れず、福島でも全力プレーを続けたい」と笑顔。２０日の試合に出場予定の西林さんは「新たなスタート。全国で勝つ目標を果たせなかった悔しさをぶつけたい」と誓った。【大島英吾】

20日10時23分にマグニチュード5.3（暫定値）の地震が発生した。震源地は茨城県北部、深さ9km。1時50分現在、この余震とされる震度1以上の余震が5回発生している。

［関連写真］

最大震度は茨城県日立市で震度5強。同高萩市で震度5弱。関東地方を中心に東北地方から中部地方にかけて震度4〜1を観測した。今回の地震は、東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）の余震と考えられる。

気象庁は同日正午過ぎの会見で「最近少なくなっているようなイメージがあるかもしれないが、M5前後の余震が発生する状況は続いている」（永井章地震津波監視課長）と、注意を呼びかけた。

茨城県北部を震源地とする震度5強以上の地震は、3月19日以来。茨城県全域では4月16日に震度5弱の地震が発生している。「最大震度で震度4のものを数日間は注意。このエリアの活動事態は継続してい続いているので、今回のような地震が発生する可能性は秘めている」（永井氏）と、話す。

3月11日の東日本大地震の発生から余震は1600回以上続いている。震度5強の強い揺れは、直近では9月29日に福島県浜通りで発生した。

「福島県会津、新潟中越、長野県など周辺域でも活動が続いている」と、東日本全体での注意も喚起した。

高速道路では安全点検のため一時通行止めがあったが、13時現在、地震による通行止めはない。

《レスポンス 中島みなみ》


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気象庁 特別編集


　民主党の前原誠司政調会長は20日午前、NHKの番組に出演し、同党が2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関し「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」と述べ、関連法案を再来年の国会に提出する考えを示した。
　政府・与党が6月末にまとめた社会保障と税の一体改革案では、法案の提出時期は明確にしていなかった。前原氏の発言は、衆院議員の任期満了となる13年8月までに公約実現を図る姿勢を改めて強調したものだ。
　前原氏はまた、新年金制度導入に伴う税制改革に関し「人口動態や（最低保障年金の月額）7万円を前提にした場合（財源は）いくらかかるのか。どのような（税率の）パーセンテージでいくか。議論を詰めないといけない」と述べ、将来的には社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10％からの引き上げもあり得るとの考えを示した。　

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