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テナントのレストランの居抜きの交換について

テナントのレストランの居抜きによる交換は頻繁にお店が変わる場所を時々見ることができます。適当に道もあることの位置も、なぜか商売がスムーズに行かずに、脱退の店を強要している。居抜きによるテナントの交換は、設備面での開始コスト削減にはなるが、その場所が本当に飲食店経営に適合するか慎重に検討している。
この前TVで、カラオケ店居抜き新店舗出店の特集を見ました。それまでは、新規開店の場合、内蔵など、かなり手をかけて、新しさをアピールしていると思うので、非常に驚​​きと共に時代に合った賢明な方法だと思いました。不要なコストを省いて、必要なところに集中して資金を投入するので、ビジネス展開に非常に有利に居抜き、今後主流になるのかもしれませんね。
　【ソウル西脇真一】米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）は１６日、北朝鮮が同国西海岸で建設していた長距離弾道ミサイル発射基地が完成したと報じた。衛星写真の分析から判明し、米韓の情報当局が監視を強めているという。

　新基地は北西部・平安北道（ピョンアンプクド）の沿岸部にあり、平壌からも近い。基地には組み立て場やロケットエンジンテスト場、監視タワーなど施設も充実。０６年と０９年に「テポドン２号」が発射された東海岸の咸鏡北道舞水端里（ハムギョンプクドムスダンリ）より「はるかに進んだ発射基地」との米専門家の見方を紹介している。

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　【エルサレム時事】イスラエルのウルフ財団は16日、2011年のウルフ賞医学部門を、人工多能性幹細胞（iPS細胞）の開発に成功した京都大の山中伸弥教授に授与すると発表した。米マサチューセッツ工科大のルドルフ・イエーニッシュ教授と共同受賞。授賞理由は「幹細胞研究への革新的な貢献」で、賞金10万ドル（約836万円）は2人で分け合う。授賞式は5月29日にエルサレムのイスラエル国会で行われる。　

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　【モスクワ時事】ロシア漁業庁のサベリエフ広報局長は16日、中国の水産会社が北方領土の色丹島でのホタテ養殖などの合弁事業でロシアの水産会社と交渉中であることを明らかにした。
　国後島では、ロシアと中国の水産会社がナマコ養殖の合弁事業を始めることで基本合意した。同局長は、中国、韓国の水産会社が国後島、択捉島でもナマコやホタテの養殖などでロシア企業と交渉中だとし、「中国・大連の会社だけで3社が事業参加を求めている」と述べた。北方領土への第三国企業の進出拡大で、日ロの領土交渉は一段と困難になりそうだ。　

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　【カイロ＝工藤武人】エジプトのムバラク前大統領（８２）の健康状態を巡り、様々な臆測が飛び交っている。

　同国の独立系紙アルマスリ・アルヨウムは１６日、ムバラク氏は膵臓(すいぞう)がんを患っており、１１日に辞任して東部の保養地シャルムエルシェイクに移って以降、出国を拒み続け、回想録執筆に意欲を示していると報じた。同紙は１４日には、ムバラク氏の健康状態が極度に悪化し、「意識不明」だと伝えていた。重度のうつ状態に陥っているとの報道もある。

　一方、汎アラブ紙アッシャルクルアウサト（電子版）は１５日、ムバラク氏と同日、電話で会話した人物が、同氏は「元気だった」と話したと伝えた。

　ムバラク氏は昨年ドイツで胆のう摘出手術を受けており、同国への出国が取りざたされている。

　【カイロ支局】チュニジア、エジプトの長期政権崩壊後、リビアで民衆デモが発生したことは今回の中東激震の大きさを象徴している。同国は１９６９年にカダフィ大佐がクーデターで政権を掌握して以来、徹底した長期独裁政治を敷いてきた。エジプト政変後、治安部隊が警戒を強める中で発生したデモは民主化要求の大きさを示すものだ。

　カダフィ政権は今回の事態を重大視、イスラム過激派とされ拘束された１１０人の政治犯を釈放するなど、政権は「アメとムチ」で反政府感情を抑えにかかっている。一定のガス抜きはできるが、４０年以上にわたる独裁への潜在的不満は強く、治安部隊の出方次第で民衆の怒りに火がつく可能性も少なくない。

　昨年１２月以降、チュニジアやエジプトでデモが発生してきたが、住民監視が徹底しているリビアは比較的静かだった。人口が少なく、石油による外貨収入があるためエジプトなどに比べ生活苦を感じる人が少ないことや、これまで政府が反政府運動の芽を摘んできたため運動が起こりにくい状況があった。

　カダフィ大佐はナセル・エジプト元大統領（在任１９５４〜７０年）のアラブ民族主義に影響を受けクーデターを成功。０３年に政策を転換するまで反米姿勢を堅持、シリアのアサド、イラクのフセイン両元大統領と並びアラブ諸国で最も強圧的な政治体制を維持してきた。

　注目すべきはデモが同国第２の都市ベンガジで発生したことだ。ここはイスラム原理主義者が多く、カダフィ政権への不満が最も強い都市とされている。

　大佐はナセル氏を継いだサダト元エジプト大統領（同７０〜８１年）がナセル路線を親米・イスラエルに転換したことに強い反感を持っていた。サダト氏を暗殺したジハード団はリビアで訓練を受けたとの情報もある。訓練地ともいわれるのがベンガジだ。

　ベンガジはリビア東部の中心都市でエジプトに比較的近い。サダト氏暗殺後もエジプトを追われたイスラム過激派が逃げ込み、住民の一部に過激なイスラム思想を植え付けたともされる。住民にはイスラム主義を抑え込んできたカダフィ政権に反発があり、政権は常にベンガジの反政府運動を警戒してきた。

　今回のデモが政権運営に影響するかを予測することは難しい。リビアは最近、欧米との関係を改善しているが、周辺国に比べ依然、閉鎖的で、欧米の世論を気にしていない。治安部隊による徹底した抑え込みも容易だ。

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