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薬よりも免疫療法を使用する

私は、あまりにも薬に依存するのを好みません。当然、薬に頼らなければいけない場面もあるが、病気されて薬に頼らなければ行くことができなくなる前に予防する方が良さそうです。人間、動物、植物は、すべての自然治癒力を持っている自然にからだの中に回復することができるだろう。そして、それが免疫力と免疫療法を使用してその免疫力を高め、薬に頼らない良い体を作ることが重要だと思う。今後の免疫療法がますます使用されていくのではないかと思う。
がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
　2009年11月、後期高齢者医療制度に代わる新制度の検討が厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」で始まった。地方での公聴会や国民の意識調査などを経て、今年12月20日に取りまとめた新制度案は、国民健康保険(国保)の財政運営の都道府県単位化を大きく打ち出すものとなった。しかし、新制度案への反対の声が全国知事会や与野党などから上がっており、関連法案の国会提出に向けた調整が難航することが予想される。

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■新制度案の負担増、民主WT「慎重な検討を」

　長妻昭厚労相(当時)主宰の改革会議では、民主党が掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」を大前提に議論を開始した。廃止のほか、▽高齢者のための新たな制度を構築する▽年齢で区分するという問題を解消する▽市町村国保などの負担増に十分配慮する▽保険料の急な増加や不公平を生まない▽市町村国保の広域化につながる見直しを実施する―ことを原則とし、これらは「長妻6原則」ともいわれた。今年9月に新たに就任した細川律夫厚労相は、あくまでこれを継承するスタンスを取った。くしくも、就任後にスタートした最終取りまとめに向けた議論では、新制度の肝となる「国保の運営の在り方」や「費用負担」などが議題になったものの、一部関係者の理解が得られないまま、期限の年末まで突き進む形となった。

　新制度案によると、被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の自営業者や退職者などは国保に加入する。国保の財政運営については、現在の市町村単位からの「広域化」を掲げ、新制度移行時(13年予定)に75歳以上を、18年度を目標に全年齢を対象とした都道府県単位化を目指す。「都道府県単位の運営主体」については、「都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記した。
　費用負担については、▽医療費の動向などを踏まえながら、定期的に公費のあり方を検討する仕組みとすることを法律に明記する▽75歳以上の低所得者の保険料軽減の特例措置を段階的に縮小する▽70-74歳の患者負担を新制度施行後に70歳に到達する人から順次2割にする―ことなどを盛り込んだ。70-74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。

　一方、民主党では今年11月初旬、厚生労働部門会議内に「高齢者医療制度改革ワーキングチーム」(WT、主査=柚木道義衆院議員)を立ち上げ、新制度に関する議論を開始した。週1度のペースで検討を積み重ねて取りまとめた高齢者医療制度改革に関する提言は、12月15日の同会議で大筋了承された。
　提言では、厚労省の新制度案が提案する、▽70-74歳の患者窓口負担の割合を70歳到達後に順次2割にする▽75歳以上の低所得者への保険料軽減の特例措置を段階的に縮小する―ことについて、「最大限慎重な検討を行うべき」とけん制。昨年夏に発表した「政策集INDEX2009医療政策(詳細版)」との整合性や、受診抑制への懸念などを理由に反対する姿勢で、来春の統一地方選などを見据えた「マニフェストベース」(柚木主査)となった。
　しかし、WTの提言は党で正式決定されていない。WTは厚労省の改革会議が最終取りまとめを行う12月20日までに政調役員会に報告する方針だったが、15日の厚生労働部門会議での大筋了承後、文言修正の必要性などから座長預かりとなった。その後、17、22両日の拡大政調役員会に提出されず、正式な決定・公表には至っていない。同会議の石毛●子座長は22日、記者団に対し、「さらに検討しなければならない部分がある。どういうスタンスで政調に上げるかはもう少し考えた方がいいと、今は判断している」と説明した。

　党WTの負担増反対の提言に対し、厚労省保険局の吉岡てつを高齢者医療課長は、「改革案はすべてセットで成り立っており、どれか1つをやめれば、その分誰かの負担が増えることになる」と反論。既に新制度によって現役世代の負担が増すとの批判があるが、「仮に(70-74歳の)窓口負担1割を恒久化すれば、より現役世代の負担が増えていくことになる」と指摘する。
　高齢化などによって医療費が増大する中、負担増は免れぬと判断した新制度案に対し、統一地方選などを考慮して負担増を容認できない民主党―。両者間の調整難航が予想される。

■知事会の反対、「肝は国費拡充」―自民厚労部会長
　全国知事会は、「地方への財政影響が国より過重」「財源論の欠如」などを新制度案の問題点として挙げ、国保の運営主体を担うことへの反対姿勢を崩していない。国保の構造的な問題への対応などについて検討するため、厚労省が来年1月にも設置する方針を示した国と地方の協議にも参加しない意向を示している。知事会の理解がなければ新制度は成り立たないため、厚労省はまず協議のテーブルに着くよう理解を求めていく考えだ。

　自民党の田村憲久・厚生労働部会長はキャリアブレインの取材に対し、地方関係者らが財政的な負担に懸念を示していることを受け、「医療制度改革の肝は、国費を増やせるかどうかで、国費を入れない限り、もう持続可能な制度なんてできない。負担のつけ回しをしている今回の改革には反対だ」と話している。民主党政権については「政治が幼過ぎるし、医療のことを分かっておられない」と一蹴。後期高齢者医療制度のマイナーチェンジなどで対応すべきとの考えを示した。

■新制度スタート、「14年3月」の見通し強まる
　知事会や与野党との調整が難航する可能性があることから、政府が目指している来年の通常国会への関連法案提出が先送りされるとの見方もある。石毛座長は「(通常国会ではなく、臨時国会を見据えるということは)全然考えていない」と否定しているが、民主党内には「与野党の合意を考えれば、『急がば回れ』で臨時国会でもいいのではないか」との声もある。また、11年半ばに示される、社会保障の安定・強化のための制度改革とそのために必要な安定財源に関する具体案を踏まえる必要性も指摘されている。

　一方、細川厚労相は、「通常国会に出すのを見送る検討をしているというような報道もあったが、そういうことは一切ない」と、次期通常国会への提出を目指す考えを強調している。改革会議の委員からは、後期高齢者医療制度廃止が遅れることになるとの懸念から、「(法案提出見送りは)断じて容認できない」との批判も出た。

　しかし、通常国会では予算関連法案の審議に時間がかかり、非予算関連である新制度の関連法案にまで議論が及ばない可能性が高いとの見方もある。来春までに法案が成立しなければ、国保のシステム改修などのために2年弱の準備期間が必要であることから、予定していた13年3月施行は見送らざるを得なくなる。
　厚労省は12月24日に閣議決定された11年度予算案にシステム改修費を盛り込んでおらず、通常国会に法案を提出し、成立後に補正予算などで対応する方針。臨時国会までに法案が成立すれば14年3月施行となり、民主党が公約に掲げた「13年度」の施行はぎりぎり間に合うことになる。

【編注】
●は金へんに英


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